災害に強い地域をつくる
－受援体制と連携のマネジメント－
日本全国でさまざまな災害が頻発しており、災害時における障害のある方への支援をめぐっては、これまで多くの課題が指摘されてきました。こうした中、昨年度は災害救助法が73年ぶりに改正され、国が費用負担を行う「救助」の種類に、新たに「福祉サービスの提供」が正式に位置づけられました。
この「福祉サービスの提供」は、災害救助の初期段階から、中長期にわたる復旧・復興・生活再建段階に至るまで、「災害ケースマネジメント」の充実化とともに両輪で実施していくことが今まさに求められています。
一方、障害者福祉に対する社会的認知や関心が高まるにつれ、災害時において相談支援専門員が担うべき支援活動への期待もかつてないほどに大きくなっています。
本研修は、特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会（NSK）が、災害救助法第4条第1項第6号に定める「福祉サービスの提供」に基づき、災害時における障害福祉サービスの継続的な提供および体制確保を図ることを目的とします。特に、被災現場での直接支援を主とする「災害時障害福祉メンバー養成研修」のステップアップとして、自県が被災した際に他都道府県からの外部支援を円滑に受け入れる「受援体制の構築」、行政や関係機関との調整、および派遣調整や多職種連携をマネジメントできる「災害時障害福祉リーダー（各ブロックのリーダー候補）」を養成することを目指し実施いたします。
目的
災害救助法第4条第1項に定める「救助の種類」のうち、「福祉サービスの提供」（同項第6号）に基づき、災害時における障害福祉サービスの継続的な提供および体制確保を図るため、相談支援専門員が備えるべき専門的知識と支援技術の維持・向上を目的とします。
実施主体
特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会
受講対象者
定員40名
主任相談支援専門員・基幹相談支援センターなど、地域での中核的な立場にある者であり、「被災地支援活動経験（またはそれに準ずる知識）」を有し、2025年度の「災害時障害福祉メンバー養成研修」を修了した相談支援専門員
以下の要件に該当するものとします。
- 今後、ブロックごとに開催される「災害時障害福祉メンバー養成研修」講師になることが期待され、所属地域の受援力（防災計画など）への貢献などができる者
- 災害発生時に協会などからの要請に応じて、被災地域で活動ができる者
- 自都道府県が被災した際、行政や関係機関と連携しながら、他都道府県からの外部支援をスムーズに受け入れるための体制づくりや調整（受援調整）に主体的に関われること
研修会場
TKPガーデンシティPREMIUM 横浜西口
（神奈川県横浜市西区南幸2-19-9 TKP横浜ビル／旧 横浜MKビル）
開催日程
2026年12月11日(金)・12日(土)
1日目 13時00分から17時10分（受付：12時30分から）
2日目 9時00分から15時00分
1日目 2026年12月11日(金)
| 時間 | 内容 |
|---|---|
| 12:30 | 受付開始 |
| 13:00 | 開会・オリエンテーション |
| 13:10 | 講義 「災害時障害福祉コーディネーターチームについて」 |
| 14:20 | 講義 「他の団体や専門職との連携による活動のあり方」 |
| 15:30 | 講義 「災害時障害福祉コーディネーターの実際（先遣隊と受援体制） ～熊本地震の支援を振り返って～」 |
| 17:10 | 2日目の説明・閉会 |
2日目 2026年12月12日(土)
| 時間 | 内容 |
|---|---|
| 9:00 | 講義 「平時からの防災活動と受援」 |
| 10:10 | ワークショップ 「防災体制、受援のための計画作成」 |
| 13:00 | ワークショップ 「災害時活動ワークショップ ～災害時の障害福祉サービス提供事業所の支援について～」 |
| 15:00 | 閉会式・修了証交付 |
※研修内容・時間については予定を掲載しています。変更になる場合もございますので予めご了承ください。
内容
事前学習 e-Learning講座 ＋ 対面研修
受講費用
| 会員 | 会員以外 |
|---|---|
| 11,000円 （消費税込み） | 14,300円 （消費税込み） |
当日、会場にてお支払いをお願いします。
※受講者の理由による欠席、未修了の方への返金はいたしません。ご留意願います。
※研修会場までの交通費、昼食代及び事前課題の作成・提出・配布等にかかる費用（コピー代や郵送代等）は自己負担となります。
申込方法
- 下記のGoogleフォームよりお申し込みください。
- 応募期間 / 2026年10月15日(木)から11月13日(金)まで
- 受講決定時期は2026年11月中旬を予定しています。受講決定者には「受講決定通知」をメールにて通知いたします。応募者多数のため受講できない方には、不受講決定通知（メール）を送付いたします。
- 受講にあたり、障害等を理由に合理的配慮を必要とする方は、Googleフォームの所定欄にご記載ください。なお、合理的配慮を行うにあたり、直接状況をお聞きするため、ご連絡することがあります。
修了証書の交付
研修修了者に対して、修了証書を交付します。
※修了証書は再発行しませんので、紛失しないよう保管してください。
受講上の注意
- 受講決定後の受講者、受講日程等の変更は認められません。
- 郵送資料不備や事前課題を期日までに提出しない場合は、研修の受講をお断りさせていただくことがあります。
- 受講決定者は全日程を受講する必要があります。欠席、遅刻、早退等により定められた研修内容の全てを受講できなかった場合は、原則として修了証を交付できませんのでご注意ください。通勤時間帯による交通機関の混雑や天候等を考慮の上、余裕を持ってご来場ください。
- 研修中、進行の妨げになる発言・行動または研修に参加する意欲がないと感じられた場合（居眠り・携帯電話の私的使用・演習中のグループ討議等における終始無言等）、退場していただくことがあります。この場合、修了証書は発行いたしません。
- 当日、天候の状況等により研修を延期させていただく場合があります。その際は、メール等にてご連絡をいたします。
- 虚偽の内容により受講申し込みをした場合は、修了証交付後であっても、修了の取り消し等の措置を取ることがあります。
チラシ
お問い合わせ
日本相談支援専門員協会 事務局
メールのみ
主催
特定非営利活動法人 日本相談支援専門員協会
