キイワード

次世代育成相談支援専門員の増員相談支援事業所の財政的基盤の強化ひとり事業所の業務効率化と困難事例の共有化
解説

平成24年以来、障害福祉サービス及び障害児通所支援等サービス利用する者すべてにサービス等利用計画もしくは障害児支援利用計画の作成がもとめられ、すでに12年が経過しました。
基本報酬が徐々に増額されてきましたが、相談支援事業所単独の経営維持は困難な状態が続いています。
歴代の厚生労働省相談支援専門官や日本相談支援専門員協会幹部と情報交換するなかでは、今後、基本報酬の増額はたいへん困難で、加算の活用または体制の充実による機能強化しかないといった話題がでます。
そこで加算の効果的な活用と「機能強化型サービス利用支援費（旧機能強化加算）」を相談支援事業所間の協働により取得できるモデルを活用できないかと令和5年4月に蒲郡市福祉課に提案しました。

• 社会福祉法人くすの木福祉事業会（障害者サポートセンターすてっぷ）
• 社会福祉法人はばたき（相談支援事業所はばたき）※令和7年3月に撤退
• 合同会社ひなたぼっこ（ことのは）※令和7年4月新加入
• 社会福祉法人楽笑（相談支援楽翔）
• 特定非営利活動法人ジェイアンドビイ（相談支援ジェイアンドビイ）

• 毎週木曜日朝9時15分から4事業所が集まり対面により定例会を開催
• 第1木曜共有会議
• 第2／3木曜共有会議・事例検討会
• 第4木曜共有会議・運営会議※管理者同席

• 報酬収入のアップにより安定した事業基盤整備ができた。
• 市内の他の相談支援事業所が関心を示し、第8期障害福祉計画策定時（令和8年度）に提案の動きがでてきた。

• 他市町村の相談支援事業所からの問合せあり。しかし、他市町村が協働体制を認めてくれないことろ理由に断念するという声があった。市町村による温度差が、相談支援体制における地域格差拡大につながる恐れ。
• 地域生活支援拠点等が整備されているが機能していないことが判明。地域生活支援拠点等の正しい理解と活用及びコーディネーターの明確化が必要。