全国の皆様にご協力いただいた、実態調査がまとまりましたのでご報告いたします
障害福祉現場の賃上げ状況調査 調査結果を受けて
この度、障害福祉事業所等を会員とした8団体合同で、「障害福祉現場の賃上げ状況調査」（以下、本調査）を実施した。
障害福祉関係4団体(日本知的障害者福祉協会・全国社会就労センター協議会・全国身体障害者施設協議会・全国社会福祉法人経営者協議会)では、昨年、また本年4月と、障害福祉現場における賃上げや物価高騰等の状況について、合同で調査を行ってきた。そして5月には、調査結果に基づく現場の窮状を国や社会に対して訴え、懸命な要望活動を展開した。
その成果として、6月に閣議決定された「骨太方針2025」には、障害福祉分野に関する「公定価格の引上げ」「幅広い職種の方々の賃上げ」「他職種と遜色のない処遇改善」などの必要性が明記された。
しかしながら、8月に示された厚生労働省の令和8年度予算概算要求では、処遇改善や物価高騰対策については予算編成過程で検討とされるなど、十分な手当てがなされるのか現時点では不透明となっている。
そしてこの間にも、今年度の地域別最低賃金は過去最大水準の引上げとなり、長引く物価高と相まって、障害福祉事業所の経営環境は厳しさを増している。
障害のある方のニーズに応じた質の高い支援を引き続き行うには、現場で働く職員の抜本的な処遇改善と、そのための事業所の経営改善が不可欠であり、国における財源の担保を確実にする必要がある。
本調査は、こうした背景を踏まえ、障害福祉現場における直近の賃上げ実態をあらためて明らかにし、国や社会への働きかけを行うため、新たに4団体に参画を呼びかけ、8団体合同で実施したものである。
調査結果からは、障害福祉事業所が処遇改善加算を活用し、加算の算定基礎に含まれない職種等を含め処遇改善を着実に進めていること。しかしながら物価高騰や最低賃金引上げのなかで、現行の報酬・加算水準ではすでに賃上げ余力がなく経営努力による対応も限界で、全産業との賃金格差が拡大していることが明らかになった。
ついては、国には、障害福祉現場における深刻な実態を理解いただき、今後も障害福祉事業所が必要な人材を確保し、障害のある方に質の高い福祉サービスを継続していくため、処遇改善の抜本的な拡充等をいただきたく、下記4点を緊急に提言・要望する。
1. 全産業と遜色ない処遇水準に向けた加算額、報酬の大幅な引上げと早急な実施
2. 報酬への賃金スライド制・物価スライド制の導入
3. 処遇改善の制度間一元化、対象事業・職種と法人裁量のさらなる拡大
4. 物価高騰対策にかかる財政支援の拡充
障害福祉事業者がこれからも障害児者の暮らしを守り、希望する生活を支え続けるために、国には格段の配慮をいただくよう、強い危機感をもって表明する。
令和7年10月21日
日本知的障害者福祉協会・全国社会就労センター協議会・全国身体障害者施設協議会・ 全国社会福祉法人経営者協議会・全国身体障害者福祉施設協議会・日本相談支援専門員協会・全国介護事業者連盟・全国児童発達支援協議会
