• 埼玉県児玉郡市相談支援協働体制
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埼玉県児玉郡市

地域情報

協働体制の経緯と構築までのプロセス

地域の課題

常勤専従の相談支援専門員が少ない
事業所が増えず閉鎖されるケースも出てきた

令和６年１月

基幹相談支援センター開設。基幹相談支援センターとして、地域の相談支援体制を整備するにあたり、上記地域課題の解決を真剣に考える。事業所の収支？、相談支援専門員の孤独感？「そうだ！協働体制という手がある。」さっそく情報を集め準備に取り掛かった。行政にも協力をお願いした。

令和６年２月

１市３町の行政と基幹相談支援センター合同で、事業者向けの説明会を実施。説明会には、相談支援専門員ともに、可能な限り経営判断ができる人にも参加して頂けるように呼びかけをおこなった。

令和６年３月

５事業所の参加が決定。兼務だった相談支援専門員を常勤専従にしてくれた事業所もあった。基幹相談支援センターが協定書の締結に５事業所を走り回った。

令和６年４月

協働体制開始。基幹相談支援センターは個別ケースを持たないため、直接的に参加はしていないが、事例検討会、伝達会議に参加している。

現在の協働体制の仕組み

事業所等

• ５事業所（特定・障害児）常勤専従１０名、兼務非常勤等３名
• 基幹相談支援センター（現時点ではリーダーシップを取っているが、将来的にはオブザーバーとしての参加にしていきたい。）

体制

• 機能強化型I

事例検討会
伝達会議

• Zoomと対面のハイブリッド開催。
• Zoomは毎週火曜日の朝9：00～9：40。絶対に時間延長しないことになっているので、10時からの訪問等に間に合う。
• 対面は月に1回の協議会（相談支援部会）の前に実施。
• 事例検討会の事例提出者は、特別な事前準備はせず、大正大学名誉教授の近藤直司先生が推奨する５分間スピーチ方式で実施。
• 協働体制メンバーの業務負担を減らすため、会議の進行と議事録作成は基幹相談支援センターが実施。将来的にはメンバーに交代で任せたいと考えている。

２４時間体制及び事業間の連携

• 各事業所毎に体制をつくり実施。
• メンバーでLINEグループ（参加は任意）を組み、緊急対応等の困ったことがあれば、このグループを通じて相談して良いことになっている。

協働体制がうまくいった理由

効果・成果・課題

地域へのメッセージ・今後の展望

協働体制はメリットしかないと言っても良い！

相談支援専門員のみなさん、毎日、毎日、面談して、電話して、計画書作って、署名もらって、行政へ提出。そしてまた面談して・・・困ったことがあっても誰にも相談できない。「今の私の支援は正しかったの？」誰も教えてくれないし、立ち止って振り返ってもわからない。せめて誰かに愚痴くらいは言いたい。そう感じたことはありませんか？そう感じたのであれば、あなたはきっと「個」で仕事を頑張っているのですね。

しかし、協働体制を組むことで、「個」から「チーム」での仕事に変わります。それも近すぎず、遠すぎずの程よい距離感の「チーム」です。チームって本当に心強いですよ。愚痴も言い放題です（笑）

私たち児玉郡市協働体制チームは、このチームを通じて「個から地域へ」の仕組みを作り、地域をさらに活性化できればと考えています。

協働体制実施への第一歩は、興味をもったあなたが、近くの相談支援専門員や行政の職員さん、基幹相談支援センター、誰にでも良いので「協働体制やりませんか？」って声をかけてみることだと思います。ぜひやってみてください。本当にオススメです！

兵庫県加古川市

地域情報

協働体制の経緯と構築までのプロセス

協働体制の仕組み

名称）ここからnet

協定締結年月日

令和6年10月10日

市指定許可年月日

令和6年11月1日

協働体制➀

6法人6事業所

協働体制➁

相談支援専門員8名（うち現任研修修了者6名）

計画相談支援費の区分

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

協働体制がうまくいった理由

報酬の増加

運営面の課題が共通
基本報酬の増額により事業所運営が安定する

定例化

定例会議開催日時の固定
日程調整をする負担が無くなる

一体化

各種会議の一体的な実施
会議ごとに参集する負担が軽減される

オンライン

SNSビデオ通話による会議
移動時間がないため通常支援へ移りやすい

集合会議

ランチ会議の実施
ランチを囲み会議を通してリフレッシュ

効果・成果・課題

ひとりじゃない、チームでの支援

対応が難しいことでも、協働体制のなかでケースの共有することで支援についてのアドバイスを得たり、振り返りをすることができる

情報の共有や協働

• 情報共有ができることで情報提供がタイムリーになる
• BCP、虐待防止委員会などの委員会開催を協働で実施

事業所運営の安定

• 報酬増により、安定した運営が可能
• システムの導入など支援環境の整備につながる

地域へのメッセージ・今後の展望

複数事業所での協働体制を目指す前には…

• 何から始めたらいいかわからない
• 会議や議事録作成の機会が増えると業務を圧迫するのでは
• ひとりのほうがラクなのでは

協働体制を組んでみて

• 報酬が上がり運営が安定した
• 協働事業所間で情報共有や支援について相談ができる
• 自立支援協議会などの取り組みに積極的になった

（展望）

計画相談支援事業所が元気な加古川市を目指して！

協働の取り組みは支援の質の向上につながるとして、今後、加古川市では協働体制を推進をしていく方針

山梨県甲斐市

地域情報

協働体制の経緯と構築までのプロセス

現在の協働体制のしくみ

協働体制がうまくいった理由

• 信頼と学びが生む持続性:ざっくばらんな雰囲気での定期的な対話
• 相互理解の促進：月2回の会議で深い連携と互いのケースレビュー。
• 効率化: ケース共有シート活用で業務負担を軽減。
• 経営安定: 協働による機能強化型報酬算定で安定化し、安心し
• て支援に集中。

効果・成果・課題

地域へのメッセージ・今後の展望

メッセージ

相談支援専門員が安心して楽しく仕事が出来るサポートへ

• 私たちの協働モデルは、相談支援事業所の垣根を越えた新しい
  相談支援専門員同士の繋がりと連携を創出しています。

今後の展望

この連携を通じて、相談支援専門員が楽しく仕事ができることでソーシャルワークの質を向上させる、新しい相談支援事業所のカタチを目指しています。
他地域の皆様にも身近な事業所との「小さな連携」から始めていただき、この新しい働き方の可能性を共に追求できることを願っています。