被災地活動支援のための支援金をお願いします。

相談支援事業の複数事業による協働モデル資料のご案内

令和3年度の報酬改定により、新たに複数事業所の協働による相談支援の体制整備について示されました。
これは協働による体制の確保や質の向上に向けた取組を評価することにより、さらなる相談支援の質の向上を見据えたものです。
その背景には、全国の相談支援事業所のうち、一人事業所が18.9%、二人事業所が25.0%(令和元年障害福祉サービス等報酬改定検証調査結果)であるという実態があります。
そのような状況からも、この仕組みを活用した体制整備には、相談支援事業所の経営の改善・強化や相談支援専門員の増員、ひいては地域における相談支援の質の向上につながることが期待されています。
一方で、活用している地域が少ない現状があり、今後の活用促進に向けて、体制整備に向けた課題の整理や体制づくりのイメージの明確化など、より一層の普及啓発が必要であるといえます。
そこで政策委員会では、体制整備の例示や収支シミュレーション、体制づくりのポイント、さらには実践例を紹介する「相談支援事業の複数事業所による協働モデル」を作成することで、この仕組みの活用促進を図りたいと考えております。
皆様には、地域での相談支援の充実に向けた議論や提案など、相談支援体制整備の参考にしていただけたら幸いに存じます。

・下のボタンからダウンロードしてください。
・NSKニュース資料として添付したものと同じ資料です。広く周知するためにパスワード解除しましたので皆様ご参考になさってください。


  • URLをコピーしました!
目次